業務紹介
水産物は、世界の人口増加に伴う消費増加や健康食品としての需要拡大により国際商品として買い付け競争が熾烈になっています。また、商品価格も高騰する傾向にあるため、諸外国との間で資源獲得競争が激化し、あらゆる海域において厳しい資源管理措置が導入されています。
海外漁業協力財団は、「水産資源の持続的利用に向けた国際的な協力体制を構築する」との基本理念のもと、関係沿岸国や国際機関に対し技術協力と経済協力を一体的に実施することで、我が国漁船の海外漁場の確保、我が国への水産物の安定供給、関係沿岸国における漁業開発及び国際的な資源管理の推進に貢献しています。
海外漁業協力財団 組織図
総務部
総務課
財団の運営・管理、人事、事業企画、予算編成業務、関係省庁・関係業界との調整など、財団内外に関わる幅広い業務を行っています。
経理課
出納管理、資金計画、資金管理、資金運用、予算・決算、事業計画、事業報告など財団の金庫番です。
融資部
融資課
関係沿岸国の周辺海域に入漁するために必要な資金や国際的な資源管理の推進に寄与すると認められる事業に必要な資金などを本邦法人などの皆様に対して融資する業務、専門家の派遣・管理を行います。
業務支援課
国際的な水産資源の持続的利用の推進に繋がる、かつお・まぐろ漁船の操業データ・漁獲データを収集するための科学オブザーバーを育成し、我が国遠洋漁船に配乗させる業務を行います。また、専門家の登録・派遣手続きや情報誌の編集・発行も行っています。
事業部
開発協力課
漁業開発や流通・加工改善、資源管理等に関する専門家の派遣・管理や必要な資機材の供与などに関する業務を行います。
交流促進課
関係国と我が国との相互理解を深めるため、海外研修生の受入、研修の実施、関係国等の水産関係要人の招請に関する業務を行っています。また、我が国が実施する関係国との漁業交渉に参加し側面的な支援を行っています。
フィジー駐在員事務所・ミクロネシア出張所
日本との入漁協定がある太平洋地域の9か国に対する技術協力の拠点として、フィジーの首都スバに駐在員事務所を置いています。また、ミクロネシアのポンペイ州に出張所を置いています。