Q1．研修生受入とは？
日本と入漁関係を持つ国や国際的な水産資源の管理を担っている地域漁業管理機関（RFMO※）の加盟国から日本へ研修生を受け入れ、水産分野に関する人材育成を行っています。
※Regional Fisheries Management Organization：水産資源の持続的利用の実現を目的として、個別の条約に基づいて設立されています。かつお・まぐろ資源の場合、地域または魚種別に世界に五つのRFMOが存在し、必要な保存管理措置を導入して管理しています。
Q2．研修生受入実施の背景は？
相手国などからの要望は漁業開発のみならず、雇用拡大や水産技術者の技術力向上など多岐にわたります。このような多様な要望に応えるため、海外漁業協力財団では目的別に研修コースを開設し、関係沿岸国・地域の漁業開発を担う人材の技術力向上を図る研修事業を実施しています。
Q3．研修生受入の内容は？
2019年度は以下の研修コースを実施しました。
- 漁船員養成（乗船）コースパプアニューギニア、ミクロネシアから乗組員候補者を研修生として受け入れ、まき網漁船に甲板員見習いとして乗船しながら、漁撈や操船等の基本技術の習得を目指します。
- 水産指導者養成（資源管理）コース関係国・地域漁業管理機関から行政官・研究者を研修生として受け入れ、講義、実習、視察等を通して、資源管理及び漁業管理に必要な知識の習得と技術の向上を図ります。
- 水産指導者養成（持続的利用）コース日本と協調・連携して資源の持続的利用を促進していくことが期待される関係国の行政官や研究者を対象に、水産資源の持続的利用に関する研修を実施します。
- 個別研修生受入（定置網）
- 個別研修生受入（一本釣り）ミクロネシアから乗組員候補者を受け入れ、座学講義や船上での実技研修を実施して、かつお一本釣り漁船の乗組員を育成しています。
Q4．研修生受入の成果は？
財団は設立以来、80を超える国や地域、国際機関から延べ3,000人以上の研修生を受け入れてきました。研修に参加するのは、主に、各国の漁業開発を担う行政官・研究者、乗組員候補者、財団の技術協力プロジェクトのカウンターパートです。
研修で学んだ知識や技術を各研修生が自国へ持ち帰り、各国の漁業開発に活かすことがこの研修事業の目的です。実際に研修生OBの中で政府の要職に就き自国の漁業開発のために活躍するとともに、日本との漁業関係構築において重要な役割を担っている人がいます。漁船員養成コースでは、研修が乗組員としてのスキルを磨くことで、自国の漁船での就業機会を得るなど、太平洋島嶼国の雇用促進に繋がります。