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海外漁業協力財団は
2023年6月に
設立50周年を迎えました。
設立50周年を迎えるにあたり
OUR MESSAGE

海外漁業協力財団は1973年6月2日に設立され、今年2023年6月に設立50周年を迎えます。 設立以来50年近くに亘り、これまで頂いたご協力とご支援に心より感謝を申し上げます。

財団が設立された1970年代は、各国が自国の200海里内の漁業資源を囲い込むj動きが急速に高まり事実上の200海里時代の到来となりました。我が国などの遠洋漁業国にとっては操業環境が激変し、漁業経営そのものを揺るがしかねない厳しい時代の始まりでした。その後の半世紀を経て、地球環境保全や持続的開発という考え方が世界に拡大し、今では、国連が掲げる持続可能な開発目標 (SDGs)及びそのコンセプトは広く世界が共有するところとなっています。漁業や水産資源を巡っては、資源の持続的利用の原則を各国が共有し国際的な枠組みの下で資源を有効に利用していくという体制が確立しつつあります。
 
財団設立の目的は「我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資すること(定款第3条)」です。設立50周年を迎えるにあたり、この目的を念頭に今後財団が取り組んでいくべき方向性を明らかにするためのコンセプト(素案)をまとめました。財団は、設立記念日を挟む前後約1年間を「50周年記念イヤー」として様々な記念行事を計画中ですが、このコンセプト(素案) は、「50周年記念イヤー」に実施する我が国関係業界や関係国との意見交換、関係国に対する協力事業の実施などを通じ、幅広い意見を取り入れながら「50周年記念イヤー」が終了する2023年末頃までに最終化していくこととしています。

昨年2022年12月には、ATLAFCO(大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議)との間でパネルディスカッションを開催するなど、有益な意見交換を実施することができました。今後は、関係業界と理事長との座談会、太平洋島嶼国の漁業局長級との意見交換などを計画しています。この他、2023年6月2日には設立50周年記念レセプションを開催し、同時に設立50周年記念誌の発刊も予定しています(記念行事等)。




海外漁業協力財団のSDGsへの取り組みはこちら↓
設立50周年コンセプト(素案)
OUR CONCEPT

海外漁業協力財団は、定款に掲げる公益法人としての目的※の達成を目指し、以下の3点を基本として事業を実施します。
1.我が国遠洋漁業・合弁企業を通じた我が国への水産の安定供給の確保

2.関係沿岸国等及び関係関が取り組む水産資源の持続的利用体制の強化支援

3.地球環境に配慮した関係沿岸国等の漁業開発支援


世界的な人口増加や健康志向の高まり等により世界の水産物の需要は増加し、水産資源を巡る獲得競争はさらに激化していくことが予想されます。水産物は日本人にとって重要なタンパク質供給源の一つであり、食料安全保障の観点からも、公海を含む海外漁場における我が国漁船の安定的操業や合弁企業の活動を通じた水産物の安定的な供給を確保することが重要です。

海外漁場においては、沿岸国との二国間協議や多国間の枠組みにおける協議を通じた海洋水産資源の持続的利用が求められます。しかしながら、各国の利害や環境保護の動きが複雑に絡み合い、その確保に向けての話し合いはますます難しいものとなっています。各国の漁業者には科学的情報に基づく持続的利用の原則に則った国際的な合意の下での責任ある漁業活動が求められています。

このため、関係沿岸国や国際機関との間で上記原則を共有するとともに、関係沿岸国等が望む漁業開発のニーズを的確に捉え即応する協力・支援を実施することにより、互恵的な関係の促進・強化の実現を目指します。

同時に、地球環境の保全なくして持続的な漁業開発は実現できません。地球や海への感謝の気持ちを忘れず、地球温暖化の防止や生態系を脅かす海洋プラスチックの削減など、持続可能な社会の実現に貢献する協力・支援を推進し、経済発展と地球環境保全の調和の下での持続可能な漁業の実現を目指します。 また、これらの実現のため、多様性と自由な議論を尊重する職場環境を整備し、緊密な意思疎通の下、新たな知識を積極的に取り入れて組織のパフォーマンス向上を目指します。

※定款第3条 (目的)
この法人は、海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、もって我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資することを目的とする。
設立50周年記念行事
EVENT
設立記念日を挟んで約1年間(2022年12月~2023年12月)を記念イヤーとして
以下の記念行事を実施しました。
1.記念レセプション
   日 程: 2023年6月2日(金)
2.パネルディスカッション、講演会等
   日 程: 2022年12月14日(水)
   内 容: 合同委員会開催に合わせて、関係国と我が国有識者で漁業開発について論議

(2)関係業界団体と理事長との座談会等
   日 程: 2023年7月~10月
   内 容: 関係業界が求めるこれからの海外漁  業協力や財団協力事業の方向性などについて、業界団体の代表者と理事長との座談会、財団事業の評価委員である外部有識者との意見交換会を開催した。
1. 日本かつお・まぐろ漁業協同組合 香川謙二組合長との座談会(2023年7月19日)
2. 海外まき網漁業協会 中前明会長との座談会(2023年8月29日)
3. 有識者評価委員 飯野建郎評価委員との意見交換会(2023年9月14日)
4. 日本トロール底魚協会 吉田光徳会長との座談会(2023年10月16日)
   日 程: 2023年11月9日(木)
   内 容: 経済発展と環境保全の調査の下での持続可能な漁業開発
3.50周年記念誌の発刊
 1973年の財団設立から2023年までの50年間における我が国の遠洋漁業を取り巻く環境を概観し、折々の財団事業の展開を記述した50年史を発刊いたしました。
4.設立50周年コンセプトの作成
 今後の財団の活動の方向性について関係者と意見交換しつつとりまとめるため素案を作成しました。関係者の意見を取り入れながら、23年末を目途に取りまとめる予定です。
5.記念ロゴ、スローガンの作成
 2023年に設立50周年を迎えるにあたっての記念ロゴと今後の活動のためのスローガンを作成しました。
50周年ロゴマークとスローガン
LOGO AND SLOGAN


50周年ロゴマーク

海の青を基調とし、50年間に財団が築いてきた関係国、関係者との
絆を今後とも大切にしたいという気持ちを表現しました。
50周年スローガン

財団の英語表記であるOFCFを頭文字として、持続可能な漁業や地球環境保全など将来の課題に挑戦するため、着実に、前を向いて取り組んでいくという役職員の決意を込めました。

当財団に関する詳しい情報は、HPをご覧ください。
TEL. 03-6895-5381
受付時間/平日 09:00~17:00(土曜・日曜・祝日休み)