世界的な人口増加や健康志向の高まり等により世界の水産物の需要は増加し、水産資源を巡る獲得競争はさらに激化していくことが予想されます。水産物は日本人にとって重要なタンパク質供給源の一つであり、食料安全保障の観点からも、公海を含む海外漁場における我が国漁船の安定的操業や合弁企業の活動を通じた水産物の安定的な供給を確保することが重要です。
海外漁場においては、沿岸国との二国間協議や多国間の枠組みにおける協議を通じた海洋水産資源の持続的利用が求められます。しかしながら、各国の利害や環境保護の動きが複雑に絡み合い、その確保に向けての話し合いはますます難しいものとなっています。各国の漁業者には科学的情報に基づく持続的利用の原則に則った国際的な合意の下での責任ある漁業活動が求められています。
このため、関係沿岸国や国際機関との間で上記原則を共有するとともに、関係沿岸国等が望む漁業開発のニーズを的確に捉え即応する協力・支援を実施することにより、互恵的な関係の促進・強化の実現を目指します。
同時に、地球環境の保全なくして持続的な漁業開発は実現できません。地球や海への感謝の気持ちを忘れず、地球温暖化の防止や生態系を脅かす海洋プラスチックの削減など、持続可能な社会の実現に貢献する協力・支援を推進し、経済発展と地球環境保全の調和の下での持続可能な漁業の実現を目指します。 また、これらの実現のため、多様性と自由な議論を尊重する職場環境を整備し、緊密な意思疎通の下、新たな知識を積極的に取り入れて組織のパフォーマンス向上を目指します。
※定款第3条 (目的) この法人は、海外の地域における水産業の開発、振興等及び国際的な資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、もって我が国海外漁場及び漁船の安全操業の確保並びに我が国への水産物の安定的な供給の確保に資することを目的とする。
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