海外漁業協力財団の
SDGs
への取り組み
海外漁業協力財団のSDGsへの取り組み
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財団は、1973年の設立以来、海外の地域における水産業の開発、振興や国際的な資源管理に資する海外漁業協力事業を行い、我が国漁業の海外漁場と安全操業の確保、我が国への水産物の安定的な供給の確保に貢献することを、その目的として活動してきました。
この間、人間活動による地球環境への負荷は極めて大きなものとなり、環境の保全とその下における持続可能な社会の実現は、今や世界の喫緊の課題となっています。このような背景の下、財団としても、持続可能な社会に一層貢献していくことを念頭に業務を推進していくことが重要と考え、今後取り組むべき方向性をコンセプトペーパー(素案)に取りまとめました。
財団は、持続可能な社会の実現に貢献する協力・支援を推進し、経済発展と地球環境保全の調和の下での持続可能な漁業の実現を目指します。
協力の相手国政府の協力要請に応える形で各種の技術協力を実施します。漁業振興に関する技術協力は、相手国の貧困削減、人材育成、クリーンエネルギーの提供、技術レベルの向上、雇用の促進、水産資源の持続的利用など、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、12の目標の推進に貢献します。
漁業協力に関する協議会の開催、関係国の水産関係要人等の招請、漁業取極交渉の支援などを実施します。これらの活動を通じ、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することに貢献します。
海外漁業協力事業を行う本邦法人等、本邦法人等の出資に係る現地法人又は関係する国際機関に必要な資金を融資する事業です。融資資金は、最終的に各国の国家計画やプログラムに基づく、持続可能な漁業等の実現に貢献します。
新型コロナウイルス感染症対策、健康診断の充実、メンタルヘルス対応など、職員等の健康に配慮した職場環境の構築を目指します。
年齢やジェンダーに捉われず、能力に応じたパフォーマンスが発揮できる職場環境の構築を目指します。また、ユースエール認定の取得を目指します。
定年延長など高齢者の就業を促進し、高齢期の多様な働き方を支援し、働きやすい職場環境を目指します。
節電対策、環境負荷の少ないオフィス設備、機器、文房具の使用など、地球環境に配慮した組織運営を推進します。