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2024年度 研修(実習コース)に参加を希望する皆様へ

 海外漁業協力財団では、本邦法人が出資又は技術提携する現地法人の従業員を対象とする研修事業(実習コース)を計画しております。
 当研修に参加をご希望又はご関心のある方は、当財団の担当までご連絡をいただけましたら、詳細をご案内いたします。

実習コースについて

項目
内容
1.研修目的
 本邦法人が出資又は技術提携する現地法人等の従業員に対して、我が国の水産関連施設において技術研修を実施することにより、必要な技術の向上を図ることを目的とします。
2.対象者
 現地法人等においてリーダー的存在または将来リーダー的存在になることが期待される従業員等。また原則として18歳以上50歳未満で心身ともに健康な者。
※宗教上の食事制限やお祈り等の要望には対応できかねる場合があることに御留意下さい。
3.研修実施時期及び期間
2024年9月初旬から約90日間(別紙参照
4.研修内容
(1) 一般研修(約3週間)
・日本語及び日本の社会・文化等に係る一般知識の習得
・我が国の水産業等に関する一般講義
(日本の水産事情、水産物流通、水産物加工等)
・我が国の水産関係施設の視察
(水産加工場、水揚げ港等)
(2) 技術研修(約2カ月間)
・水産関連施設における現地研修
関連施設における専門技術及び知識の研修
(3) 日本の文化紹介(2日)
   ・京都を訪問し日本の文化に触れる
5.財団が補助する経費
(1) 研修生の往復の渡航旅費(エコノミークラス)、支度料
(2) 研修生の海外旅行者傷害保険費用(居住地を出発してから帰るまで)
(3) 一般研修期間中の食費、宿泊費、雑費等及び水産講義、水産施設見学、京都旅行等にかかる経費
(4) 技術期間中
  ①宿泊費の一部経費補助
  ②食費、雑費、書籍費の一部経費補助
  ③技術研修費の一部経費補助
  (使途:講師謝金・通訳謝金・文具等研修に必要な材料費・指導員費・交通費等)
6.受け入れまでのスケジュール
 2024年3月8日(金)推薦締め切り 
 4月:受け入れ研修生決定(内示)
 4月~5月:推薦会社は必要書類の作成、財団へ送付
 6月~8月:財団は在留資格申請、研修ビザ申請書類作成 
 8月~来日:〇財団は推薦会社へ研修ビザ書類及び航空券を送付
      〇推薦会社は研修生へ研修ビザ書類及び航空券を送付
       ⇒研修生は日本大使館等にてビザを取得
 9月~11月:研修実施
7.推薦者(本邦法人)への依頼事項
・研修生の推薦
・研修生の在留資格認定証明書に必要な申請書類の提出
・当財団が手配する航空券、ビザ申請書類の送付(研修生宛て)
・現地出国までの事務手続き等の支援
・技術研修実施場所の用意など(技術研修期間中の研修生の生活の支援も含む)
・研修開始式・修了式への出席
・技術研修実施中に当財団が行う実施状況調査への協力
・経費に係る証憑(領収書等)の保管、研修終了後報告書とともに提出し請求
8.お問い合わせ等
公益財団法人 海外漁業協力財団 事業部 交流促進課  
交流促進課  課長 和久 将之、 担当 田代 碧 03-6895-5383
9.備考
実施内容は予告なく変更する可能性がありますことを予めご了承ください。
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