公益財団法人 海外漁業協力財団 ご利用にあたって
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海外漁業協力財団の役割協力の流れ関係沿岸国の漁業振興海外漁業交流の促進海外漁業協力事業資金の貸付事業評価
関係沿岸国の漁業振興

 我が国漁業者等は、海外にある他国の排他的経済水域内で操業するために、その関係国との間で入漁協定を結びます。その際、相手国からは自国の漁業振興に関する様々な要請が出されます。安定的かつ継続的な入漁を確保するためには、それらにスピーディーかつタイムリーに応える必要があります。
 当財団は相手国からの要請に応え、専門家の派遣、必要な資機材の供与、研修生の受け入れといった技術協力を実施して、関係国の漁業振興を図ります。
 また、的確な資源管理の推進につながる科学データを収集するなどして、関係国における資源の持続的利用を確保するため、科学オブザーバーの育成や配乗を行っています。
漁具作成講習会
漁具作成講習会


水産指導者養成(漁業管理)コース
 本コースは、我が国と密接な漁業関係のある国の政府関係者の中から、特に将来、中・高級幹部になることが期待される行政官や研究官を対象として、水産資源・流通・経済など各分野の専門家による大学院修士課程レベルの水産専門講義、演習、実習及び個別課題研究を中心として研修を実施しています。
 本コースの修了者は帰国後、漁業担当次官等重要なポストに登用されることが多く、我が国との良好な関係構築に大きく貢献しています。当財団は上記の他にも研修コースを開設しており、これまで 3295人(2015年3月)の研修生を受け入れています。
栽培漁業センターでの研修
栽培漁業センターでの研修
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パプアニューギニアにおける定置網漁業試験調査プロジェクト 

 パプアニューギニア周辺はかつお・まぐろの好漁場で、我が国漁船にとっても重要な国の一つです。2007年の入漁再開以来、当財団は研修生の受け入れ、水産振興プロジェクトの実施等様々な漁業協力事業を実施しています。
 同国においては、まき網漁業を中心とする企業型の漁業と陸上加工産業が発達する一方で、沿岸漁業の開発が遅れていることから、同国漁業公社(NFA : National Fisheries Authority)は沿岸漁業振興に有効な漁業として定置網漁業の導入を進めることとし、自ら定置網を調達するとともに当財団に技術協力を要請しました。当財団は2013年度から専門家を派遣して定置網漁業を実施するために必要なデータ収集、技術の構築、人材の育成を行っています。プロジェクトを通じて3つの地域で沿岸コミュニティーによる自立的な定置網の運営が始められています。当財団の協力はNFAも高く評価しており、極めて良好な漁業関係の継続に貢献しています。

定置網操業
定置網操業
漁獲物の仕分け
漁獲物の仕分け


水産関連施設の機能回復プロジェクト 
 太平洋島嶼国やアフリカ・中南米等の国々にある水産関連施設(製氷施設、ワークショップ、漁船、調査船等)は、各国の沿岸漁業振興に重要であるにもかかわらず、必要な維持管理や修理のための資金不足、あるいは自然災害等により機能を停止しているものが少なくありません。
 当財団はこれらの国々からの要請を受けて必要な分野の専門家を派遣するとともに、修理・修復のための資機材を提供することで、これらの水産関連施設の機能を回復しています。同時に資機材の維持管理や修理・修復に係る技術指導、施設の有効活用に対するアドバイスを行い、各国の沿岸漁業開発を支援しています。
 特に太平洋島嶼国においては、フィジー及びミクロネシアに事務所を設置し、定期的に専門家が巡回することにより、相手国のニーズにきめ細かく応えて、二国間の信頼関係の強化に貢献しています。



船外機の分解指導(ミクロネシア)

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