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(公財)海外漁業協力財団 組織図

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出納管理、資金計画、資金管理、資金運用、予算・決算、事業計画、事業報告など当財団の金庫番です。

開発協力課
事 業 部
 水産物は、世界の人口増加に伴う消費増加や健康食品としての需要拡大により国際商品として買い付け競争が熾烈になり、また商品価格も高騰する傾向にあります。このため、諸外国との間で資源獲得競争が激化し、あらゆる海域において漁業規制が厳格化される中で、当財団は「資源の持続的利用に向けた国際的な協力体制を構築する」との基本理念のもと、関係沿岸国や地域漁業管理機関に対し技術協力と経済協力を一体的に実施することで、水産物の安定供給、関係沿岸国における水産資源の適切な保存管理、漁場の維持開発並びに国際協力の推進に貢献しています。

総務課

経 理 課

フィジー駐在員事務所・ミクロネシア出張所

 我が国の遠洋漁業者や海外合弁事業を実施する本邦法人、国際機関・研究機関に対し、長期固定の無利子又は低金利での融資を行っています。

 関係国と我が国との相互理解を深めるため、海外研修生の受け入れ及び研修の実施や、関係国等の水産
関係要人の招請を行っています。また、我が国が行う関係国との漁業交渉に参加し側面的な支援を行っ
ています。

 我が国漁業者等は、他国の排他的経済水域内で操業するためにその関係国との間で入漁協定を結びます。その際、相手国からは自国の漁業振興に関する様々な要請が出されます。
 開発協力課では、日本漁船の安定的かつ持続的な入漁を確保するため、関係国に対して、漁業開発や流通・加工改善、資源管理等に関する専門家の派遣や必要な資機材の供与といった技術協力を実施しています。

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 日本の漁船が入漁している南太平洋9か国に対する技術協力の拠点として、フィジー共和国の首都スバに駐在員事務所を置いています。また、ミクロネシア連邦ポンペイ州に出張所を置いています。

 国際的な水産資源の持続的利用の推進に繋がる漁船の操業データ・漁獲データを収集するために科学オブザーバーを育成し、我が国遠洋漁船に配乗しています。また、専門家の登録・派遣手続きや情報誌の発行も行っています。

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経理課

融 資 課

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業務支援課
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融 資 部

 財団の運営・管理、人事、事業企画、予算編成業務、関係省庁・関係業界との調整など、財団内外に関わる
幅広い業務を行っています。

駐在員事務所

交流促進課