主な事業

海外漁業協力財団の役割
協力の流れ
関係沿岸国の漁業振興
海外漁業交流の促進
海外漁業協力事業資金の貸付
事業評価

関係沿岸国の漁業振興


 我が国漁業者等は、海外にある他国の排他的経済水域内で操業するために、その関係国との間で入漁協定を結びます。その際、相手国からは自国の漁業振興に関する様々な要請が出されます。安定的かつ継続的な入漁を確保するためには、それらにスピーディーかつタイムリーに応える必要があります。
 当財団は相手国からの要請に応え、専門家の派遣、必要な資機材の供与、研修生の受け入れといった技術協力を実施して、関係国の漁業振興を図ります。
 また、的確な資源管理の推進につながる科学データを収集するなどして、関係国における資源の持続的利用を確保するため、科学オブザーバーの育成や配乗を行っています。
 このため、先進漁業国のみならず、新興漁業国との間でも資源獲得競争が激化し、あらゆる海域において漁業規制が厳格化される方向に動いている状況の中で、当財団は、資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築するとの基本理念のもと、関係沿岸国や地域漁業管理機関に対し、技術協力と経済協力を一体的に実施し、我が国の水産外交政策に対する国際的な理解を得るとともに、我が国漁船の海外漁場を確保し、我が国へ水産物を安定供給することに貢献しています。

 
   パプアニューギニアにおける定置網試験操業

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